千年カルテプロジェクトとは、2015年にAMED 研究公募事業に採択された全国共同利用型国際標準化健康・医療情報の収集及び利活用に関する研究です。
EHRシステムの基盤としてB to B / B to Cの機能を実現することで、参加医療施設や患者にメリットを提供するとともに、医療情報の二次活用を進めることで、全国の医療情報利活用とEHRの運用を自立採算で継続する仕組みを目指しています。
この研究は、2014 年3 月に次世代医療ICT 基盤タスクフォース（内閣官房）が設置され、主として医療情報の2 次利用に関する検討が開始されたことに端を発し、2015年にプロジェクト始動。2016年には、すでに京都・東京・九州等で別々に稼働しているEHR サイトを新しく開発･設置する共同利用型EHR センターに集約し、データ保存規格をISO13606 に統一。さらにシステムの展開を進め、2017年3月末現在で約30箇所の医療施設および関連機関がこのプロジェクトに参画しています。
EHRシステムを利用する上で必要な施設基本情報登録、 患者向けID登録等の機能を提供します。
万が一の災害によるHISデータ消失に備え、診療データの遠隔保存と緊急時に自院の情報を参照する機能を提供します。
患者自身による健康情報の管理のためのPHR機能を提供します。 （ex.診療履歴参照 検査履歴参照 異常値通知）
医療機関向けのEHR機能を提供します。 自院の患者情報閲覧 診療履歴のある病院間の連携（病院間、患者の同意がある場合）
医療機関向けサービスの充実に向けた研究を進めています。 （異常値検知・通知、EDCによる臨床研究支援 等）
現在、京都大学・宮崎大学において、二次利用に向けた基礎研究を 進めています。（今後の法制度動向により、実装可否を判断）
３省4ガイドラインに配慮したセキュリティならびに安全性・信頼性対策を実施しています。
さまざまなリスクを勘案した上で立地・設備・人的物理的なセキュリティ対策を行い、万が一にも設備の滅失や重要な情報の漏洩を起こさぬよう万全の対策を行っています。
日本医療ネットワーク協会が定めた各種規約に準拠し、システム維持管理においても委託先事業者に遵守徹底を求めています。また、これに則った管理がされているか、定期的に委託先のモニタリングを実施しています。
千年カルテでは、データ送信・閲覧双方で他社からデータを参照できないネットワークを構築しています。
千年カルテでは、多岐に渡るリスクに備え、コンティンジェンシープランを策定しています。
※3省4ガイドラインとは厚生労働省、経済産業省、総務省が出している以下の4つのガイドラインを指す。
■医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（厚生労働省）
■医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン（経済産業省）
■ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（総務省）
■ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン（総務省）
千年カルテのご利用に際してよくお問い合わせいただく質問についてまとめておりますので、ご参照下さい。
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